皆さんは自分のホームグラウンドの採補規則をご存じでしょうか？ こちらの全国一覧表で確認出来ますので、一度ご覧下さい。
H15.4.1現在、全国で２０　H22.1.1現在、全国で７R2.7.31現在、全国で3都府県（茨城県、東京都、福井県）が撒き餌を禁止しています。 過去半世紀近くも、各自治体はそのことを認知させる広報活動をせず、また黙認してきました。 釣り人側にも、禁止という事実をなんとなく知ってはいても「みんなやってるし、昔からやってることだし」という甘えがあったように思います。
しかし、今回の法改定では遊漁船業者に対して厳罰が用意されています。もはや、我々もこの問題をあやふやには出来ないのです。
これに従い、「めじな研究所」では今後撒き餌禁止区域での釣行レポートは掲載しないことにいたしましたので、 ご理解・ご協力の程よろしくお願いします。

水産庁へ問い合わせたところ、「釣り人に対しては撒き餌を解禁にしても良いだろう」という見解です。 現在撒き餌を禁止しているのは各自治体です。我々釣り人が各自治体に働きかけることで、撒き餌解禁を実現できると思われます。
４月に発売された釣り雑誌の多くには、「漁業規則調整の見直しに関する陳情書」が付いています。 「めじな研究所」においても、こちらに陳情書の定型を用意しましたので各自ご利用下さい。

　しかし、この問題は撒き餌が解禁になれば解決だとは思いません。根っこには、漁師さんとのトラブルや、ゴミの問題と言った 釣り人のモラルの問題もあります。また、撒き餌が自然界に与える影響についても、もっと知らなければいけないと思います。 大好きな釣りをこれからも続けていくために、「撒き餌解禁」を訴えると同時に、今まで以上に釣り人自身が マナー良く、賢くなっていかなければいけないのではないでしょうか。

平成１５年４月２５日 めじな研究所所長　桜井秀樹

１ ． 遊漁船業を営むためには、これまでは都道府県知事へ届け出 ることとされていましたが、改正後は、都道府県知事に遊漁船業 者の登録を受けること（ ５ 年ごとに更新） が必要になります。

２ ． 登録内容に変更があった場合や遊漁船業を廃止した場合には、 都道府県知事に変更の届出などを行わなければなりません。
登録を受けるには、一定の条件を満たす必要があります。例えば、
　（ １ ） 利用客の安全管理等を行う遊漁船業務主任者を選んでおかなければなり ません。
　（ ２ ） 事故が発生し利用客が負傷したときなどの損害賠償に備えた保険（ 又は 共済） に加入しなければなりません。
　（ ３ ） 過去２ 年以内に、「遊漁船業法」、「船舶安全法」、「船舶職員法」、「漁業法」、「水産資源保護法」又はこれらの法律に基づく命令（ 都道府県漁業 調整規則を含む。） に違反して罰金以上の刑に処せられた場合は、登録を受けることが出来ません。
※ これ以外にも、登録を受ける際にはいくつかの条件がありますので、詳し くは、営業所の所在地を管轄する都道府県の水産課等にお尋ねください。

３ ． 遊漁船業を営む際には、遊漁船業者の登録を受けるほか、 新たに、次のことを守ることが義務づけられます。
　（ １ ） 業務規程の作成と都道府県知事への届出
利用客に安全に規制に沿った釣り等を行ってもらうため、出航の中止基 準や事故が発生した場合の対処方法、釣り等に関する規制の周知方法等の 事業の実施方法を定めた業務規程を作成し、登録後速やかに都道府県知事 に届け出なければなりません。 登録を受けた事業者の皆さんは、届け出た業務規程に従って事業を実施 しなければなりません。
　（ ２ ） 遊漁船業務主任者の乗船
遊漁船を出航させる際は、遊漁船業務主任者を必ず乗船させなければな りません。
　（ ３ ） 案内する漁場での採捕規制の周知
魚の大きさの制限や使用できる漁具・漁法など、案内する漁場で釣りな どをする際に守らなければならないことを利用客に確実に知らせなければ なりません。
　（ ４ ） 標識の掲示
営業所、使用する全ての遊漁船に一定の様式の標識（ 登録番号等） を掲 示しなければなりません。
　（ ５ ） 名義貸しの禁止
登録を受けた人が他人に名義を貸して営業させることはできません。
※ なお、出航前の気象及び海象の情報収集、利用者名簿の営業所への備え置 きも、これまでと同様に義務づけられます。

４ ． 都道府県知事による業務改善命令、登録の取消し等
　（ １ ） この法律で義務づけられたことを守って営業していない場合には、都道 府県知事から業務の改善を命じられることがあります。 例えば、業務規程の変更、遊漁船業務主任者の解任、損害賠償保険の締 結等を命じられることがあります。
　（ ２ ） 業務改善命令に従わない場合は、事業の停止を命じられたり、登録を取 消されることもあります。、登録の取消し処分を受けるとその後２ 年間は、 再度登録を受けることはできません。
　（ ３ ） 都道府県の職員が、事業の実施状況について報告を求めたり、利用者名 簿や標識の掲示状況等を確認するため、営業所や遊漁船に立入検査を行う ことがあります。

５ ． 法律違反に対する罰則が大幅に改正されました。
　（ １ ） 登録を受けないで営業した場合や虚偽の申請など不正な手段で登録を受 けた場合など ３ 年以下の懲役若しくは３ ０ ０ 万円以下の罰金又は併科
　（ ２ ） 事業停止命令に違反して営業をした場合など １ 年以下の懲役若しくは１ ５ ０ 万円以下の罰金又は併科
　（ ３ ） 業務規程を都道府県知事に届出せずに営業している場合や遊漁船業務主 任者を選任していない場合など １ ０ ０ 万円以下の罰金
　（ ４ ） 利用者名簿を備え置いていない場合や標識を掲示していない場合など ３ ０ 万円以下の罰金
なお、有限会社等の法人の代表者や従業員、個人事業者の使用人、従業員 等が、これらの違反行為を行った場合は、本人はもちろんのこと、法人又は 個人事業者に対しても同様の罰則が課されます。